フィンランドの高齢者ケア 徘徊

　　

2014/04/24　NHKニュースによれば、2007年に徘徊した91才の認知症男性が電車にはねられ死亡した際に、その事故に伴う電車の時刻混乱などでJR東海が男性遺族に損害賠償を求めた訴訟で、主として介護にあたっていた妻（当時85才）に監督義務があったとして賠償責任を命じたという．外出を把握できる出入り口のセンサーの電源を切っていたとして、民法上に監督義務を課した。360万円の支払い。長男には見守る義務はなかったとして、その分の請求は却下．これは、認知症高齢者の保護は家族だけの責任なのか、地域で見守る体制を築くことが必要とされる社会の現状ではないのかという、今後の新たな論争を呼ぶのではないだろうか？

調べてみると、認知症高齢者などの電車事故では、鉄道各社は振替輸送費用、人件費などの損害額を本人や家族に請求するのが恒例。列車運休による機会損失費、設備の修理費なども請求されることがあるようだ。国土交通省によれば、2012年に発生した鉄道事故件数811件、死者295人。認知症やその疑いがあり行方不明になる人は年間1万人近く、そのうちの約350人は死亡が確認されたという。鉄道事故での認知症患者の死亡は2005-2013年の８年間で64人にも上るという。

厚生労働省の推計では認知症高齢者数は2012年で462万人、予備軍となる軽度認知障害を含むと860万人にも上り、1/4の高齢者数は認知症を伴っているという。同じ2012年度警察庁の調べでは認知症が原因の行方不明者は9600件も届けられており、その内359人は発見当時に死亡していたという．国は2013年度から認知症施策推進５カ年計画（オレンジプラン）で、施設介護から在宅介護への転換を指針とし、50万人をも超えるという特別擁護老人ホーム待機者の実状の一方、住み慣れた自宅で暮らしたいという高齢者の気持ちを尊重し、家族や地域社会で支えていく方向を打ち出した。オレンジプランでは2017年度までに、認知症を正しく理解し、認知症高齢者とその家族を温かく見守るサポーターを600万人に増やすということだが。認知症高齢者の徘徊の介護に困っていても、誤解や偏見を恐れて、助けを求めない家族が少なくない現状では、そうした人々を実際にどう地域で見守るのか具体的な取り組み対策が必要である。カナダのアルツハイマー協会の2010年度の報告によれば、向こう30年間で現在の２倍、110万人、人口の３％近くのカナダ人が認知症高齢者になると予測している。その推計に基づいて認知症の社会、保健対策施策を建てなけれならないとして、さらに詳細な調査報告をした（対象はノヴァスコチアの介護施設の65才以上の13万人）。国の長期在宅介護保健を受給している高齢者(65才以上)の1/5、20％はアルツハイマーまたはその他の認知症患者である。ナーシングホームや長期療養介護施設に入所している高齢者では認知症患者の割合は3/5、57％にも及ぶ。ナーシングホームや長期療養介護施設に入所に至った原因で最も上げられているのが、認知症による徘徊で家族などの介護が困難になったとしている。フィンランドでも75才以上の国民の統計では認知症の進行が原因で長期療養介護施設に入所する割合が、高いという数字が報告されている。1人またはパートナーと自宅で生活しているのが基本のフィンランドで、どれだけ近隣住民の助けがあるのであろうか？