病院にいくこと

フィンランドは北欧諸国の一国で、2011年の人口は540万人、平均寿命は81歳（女は84歳，男は77歳）、90％以上が北欧系白人で占められています。北欧諸国の際立つ点の一つに保健福祉政策があげられると思います．すべての国民が比較的高率の税金を納める代わりに、病気になっても、老人になっても何の心配もいらない。アメリカにいたとき、そう聞かされ、そう信じていました．
 　　たった３週間の聞きかじりで、早飲み込みかもしれません。ですが、思ったようではないのです。実際には３種類の医療保健，地方自治体が主な実践者となる公的健康保健、会社が提供する労働健康保健，そして自由に買える民間健康保険があります。基本的には　　

公的に保健医療サービスが提供されていますが，それも基本保健サービスと専門医療サービスの２つに分かれています。国民はまず、320に分かれる地方自治体の行政区分内の保健センターに登録されなければならず、病気になれば、緊急の場合に救急窓口にいくことを除いては，まずこの保健センターにいかなければなりません。さらに、高度の治療が必要となると、その自治体が所属する全国で20ある病院ケア地区組合の中核病院と他の複数の専門病院に紹介されます。高次医療を提供できるのは５つ（！）の大学病院です。
　保健センターでは病気のほかに、リハビリテェーションや福祉サービスも行います．だからかも知れませんが，問題は待ち時間が非常に長いことです．それも、途方自治体によって、まちまちという地域格差も上乗せされています．労働保健を持っている人はすべてフリーで病院にかかれますが、それでも専門医療サービスはこの病院ケア地区組合の病院にいかなければなりません。それで、最近ではお金を自分で払ってでも、民間病院にいくことになっているようです。まあ，あとで30％は国から払い戻されるようですが．
　　そうなると、低所得者，離婚して子育中の婦人、職のない人は、経済的に公的医療サービスにしか頼れないですから、やっぱり、北欧でも貧富の差による格差が進行しつつあるということなのでしょうか？